★公務員 教師★公務員かけこみ退職金の減額について

日本の来年度の国債発行額が税収をわずかに
下回るそうです。

民主党政権下では実現できなかった事が早速
政権が変わって実行されていますね。

しかし、まだ政権が変わったからといって油断は出来ませんね。
おそらく、この政権も政党支持率を意識しているはずなので
国民全員でチェックする体制が必要になります。

日本は外交・経済・国内・金融その他もろもろと待ったなしの状況です。
特に自民党は夏の参院戦まで、あまりアクセルは押したくないと
考えていますが、まずは国益を優先に運営してもらいたいです。

マスコミあたりは日本郵政の社長人事に焦点を当てそうですが・・・・

ところで最近のニュースの中で、教職員の早期退職について
如何なものかと報道されています。

個人で立場や考え方が異なるので安易にコメントは出来ませんが
通常は最後（=定年）まで勤め上げたいと考えるのが普通の考えだと思います。

しかし、制度上止むを得ないというのが実情ではないでしょうか？
要は制度的な問題だと思います。退職金減額は各都道府県条例に基づいて
決められており、各地方ごとに条件は異なるそうです。

行政は予算削減の為、公務員は退職金の確保の為、各々の立ち位置によって
全く意見がかみ合わないのは仕方ないと思います。

ある自治体では退職金を削減しないと40億円程度、予算が計上され
地方運営が圧迫されといっていますが、それ程大きな問題なのでしょうか？

教職員だけのデータになりますが、うつ病で休職している数が約5,400名います。
休職なので恐らく給料は発生しているでしょう。

教師は昔と違ってストレスがかかる職業なのでしょう。モンスターペアレンツ、素行の悪い子供等々
私は教師ではありませんが、それらを聞いただけで大変だと感じます。

つまり、退職金の受取りよりも休職している教職員に対して発生しているお金のほうが
地方行政を圧迫しないのでしょうか？
（その賃金に対してのデータは見つかっていません）

・文化省の教職員のメンタルヘルスの現状のリンクになります。


３５年以上勤務して最後まで勤務できない制度これこそ問題だと思います。

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